名古屋市のリノベーション助成金を徹底解説！耐震改修からエネファームまで賢く活用

名古屋市で住宅のリノベーションを検討している方、必見！名古屋市では、耐震改修やバリアフリー化、省エネ設備の導入など、住宅の安全性や快適性を向上させるための様々な助成金制度を提供しています。これらの制度を賢く活用すれば、リノベーション費用の負担を大幅に軽減できる可能性があります。この記事では、名古屋市のリノベーション関連の助成金制度について、対象となる工事内容や助成額、申請条件などを、どこよりも詳しく、わかりやすく解説します。この記事を読めば、あなたにぴったりの助成金制度が見つかり、理想のリノベーション実現への第一歩を踏み出せるでしょう。

1. 名古屋市の住宅耐震化を支援する助成金

名古屋市では、地震に強いまちづくりを推進するため、住宅の耐震化を支援する助成金制度を設けています。特に、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、耐震診断や耐震改修が推奨されています。

1-1. 木造住宅耐震改修助成

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事に対して、工事費用の5分の4（上限100万円）が助成されます。ただし、部分補強で耐震改修計画において評点の上昇値が0.3未満の場合には、工事費用の5分の4（上限40万円）となります。

市民税非課税世帯または、高齢者等のみ世帯に対しては、工事費用の5分の4（上限150万円）となります。ただし、部分補強で耐震改修計画において評点の上昇値が0.3未満の場合には、工事費用の5分の4（上限60万円）となります。

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法）
• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅（一団の木造住宅耐震改修工事の場合は、0.7未満と判定された住宅）

耐震改修工事の例

• 壁を増やす、強くする
• 劣化した基礎をやり替える
• 屋根を軽くする
• 柱や梁などの接合部を強くする
• 筋かいを入れる

助成を受けるための主な要件

• 名古屋市が実施する無料耐震診断を受診し、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と診断されていること
• 耐震改修計画の作成および耐震改修工事監理は、名古屋市に登録された木造住宅耐震診断員に依頼すること
• 耐震改修工事は、名古屋市内に本店がある事業者に依頼すること
• 耐震改修工事によって、総合評点が0.7以上（一団の木造住宅耐震改修工事の場合は、0.4以上）、または上部構造評点が0.3以上（部分補強の場合に限る）上昇すること
• 同一の敷地、住宅で過去にこの制度の補助金の交付を受けていないこと
• 市税を滞納していないこと

※耐震改修工事をすることで、所得税、固定資産税、不動産取得税が軽減される場合があります。

※名古屋市:木造住宅の無料耐震診断

1-2. 耐震シェルター等設置助成（高齢者等安心安全住宅整備事業）

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に65歳以上の高齢者や障害者（児）が居住している場合、耐震シェルターや防災ベッドの設置に対して助成を受けることができます。

※部分補強（評点の上昇値が0.3以上）の工事を行う場合、この事業は利用できません。

助成額

• 設置費用の2分の1以内、上限30万円
• 市民税非課税世帯または、高齢者等のみ世帯は、設置費用の3分の2以内、上限45万円

対象となる方

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に、65歳以上の高齢者や障害者（児）が居住している場合

• 65歳以上の高齢者
• 要介護認定者
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方

助成を受けるための主な要件

• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
• 市税を滞納していないこと

※耐震シェルターなどの設置工事をすることで、所得税、固定資産税が軽減される場合があります。

※名古屋市:木造住宅の耐震シェルター等設置助成

2. バリアフリー化を支援する助成金

高齢者や障害者がいる世帯が、住宅をバリアフリー化する際に利用できる助成金制度もあります。

2-1. 高齢者住宅改造費助成

65歳以上の要介護認定者がいる世帯が、自宅をバリアフリー化する際に、工事費用の一部が助成されます。

助成額

• 上限60万円（介護保険の住宅改修費の支給対象となる工事は、その支給限度額を差し引いた額）

対象となる工事の例

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 床材の変更
• 扉の改修（開き戸から引き戸への変更など）
• トイレの改修（和式から洋式への変更など）
• 浴室の改修

2-2. 障害者住宅改造費補助

身体障害者手帳の交付を受けている方がいる世帯が、自宅をバリアフリー化する際に、工事費用の一部が助成されます。

助成額

• 上限80万円（介護保険の住宅改修費の支給対象となる工事は、その支給限度額を差し引いた額（上限60万円））

対象となる工事の例

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 床材の変更
• 扉の改修（開き戸から引き戸への変更など）
• トイレの改修（和式から洋式への変更など）
• 浴室の改修
• 身体障害者の障害の状況に応じた特殊装置などの設置

※これらの事業の利用には、事前申請が必要です。また、世帯の所得に応じた、自己負担があります。

※名古屋市:高齢者はつらつ長寿推進事業

3. 省エネ・環境配慮型住宅へのリフォームを支援する助成金

名古屋市では、環境に配慮した住宅へのリフォームを促進するため、省エネ設備の導入などを支援する助成金制度を設けています。

3-1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助

家庭のエネルギー消費量や二酸化炭素排出量の削減を促進するため、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の設置費に対して補助を行っています。

助成額

• 上限3万円

対象となる設備

• 未使用品であること
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定する機器であること
• 低圧配電線と逆潮ありで連系するもの

対象となる方

• 自ら居住する、市内に存する住宅（店舗など併用住宅を含む）に、新たに対象設備を設置する方
• 過去に対象設備を設置した住宅について、この要綱による補助金の交付を受けていない方
• 市税を滞納していない方

※名古屋市:家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助

3-2. 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助

名古屋市では、住宅用地球温暖化対策設備の設置費用に対して補助を行っています。対象となる設備には、太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、家庭用リチウムイオン蓄電池システム、窓ガラス、内窓、外壁、屋根、天井、床の断熱改修などがあります。

窓の断熱改修

助成額

• ガラス交換：上限5万円
• 内窓設置：上限10万円
• 外窓交換：上限10万円

対象となる住宅

• 自らが所有し、かつ、居住する住宅であること
• 専用住宅または、店舗など併用住宅

対象となる工事

• 窓の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換）
• 市内の施工業者が施工すること

外壁、屋根・天井、床の断熱改修

助成額

• 上限20万円

対象となる住宅

• 自らが所有し、かつ、居住する住宅であること
• 専用住宅または、店舗など併用住宅

対象となる工事

• 外壁、屋根・天井、床の断熱改修工事
• 市内の施工業者が施工すること

※申請の受付期間は、令和6年4月1日から令和7年1月31日です。申請を窓口に持参する場合は、令和7年1月30日までに完了報告書を提出する必要があります。

※名古屋市:住宅用地球温暖化対策設備の設置費補助

4. その他の助成制度

4-1. 既存住宅流通・リフォーム支援事業補助金

既存住宅の流通やリフォームを促進するため、リフォーム工事費用の一部を助成する制度です。耐震改修工事やバリアフリー改修工事、省エネ改修工事などが対象となります。
若者・子育て世帯が既存住宅を購入し、リフォームを行う場合、最大30万円が助成されます。

助成金額

• 上限30万円

対象となる方

• 若者・子育て世帯（申請する日の属する年度の4月1日において、夫婦共に49歳以下である場合、または、中学生以下の子どもがいる場合）
• 対象住宅の売買契約において、宅地建物取引業者の仲介を受けていること
• 対象住宅の所有者であり、所有者とリフォーム工事の請負契約を締結していること
• 市税を滞納していないこと

対象となる住宅

• 昭和56年6月1日以降に着工された住宅、または、新耐震基準などに適合していることが確認できる住宅
• 過去に、この事業の補助金の交付を受けていないこと

※名古屋市:既存住宅流通・リフォーム支援事業補助金

4-2. アスベスト除去等事業補助金

民間建築物のアスベストの除去や封じ込め、囲い込み工事を行う際に、工事費用の一部が助成されます。

• 分析調査事業：上限25万円
• 除去等事業：上限　補助対象工事費の3分の2以内

まとめ：名古屋市の助成金制度を活用して、賢くリノベーションを実現しよう！

名古屋市では、住宅の耐震化やバリアフリー化、省エネ化を促進するため、様々な助成金制度を提供しています。これらの制度を上手に活用することで、リノベーション費用の負担を軽減し、より安全で快適な住まいを実現することができます。助成金制度の利用には、申請条件や期限が設けられているため、事前にしっかりと確認し、計画的に準備を進めましょう。
助成金についてさらに詳しく知りたい方は、名古屋市の公式ウェブサイトをご覧いただくか、担当窓口にお問い合わせください。