2026年6月4日更新

名古屋の介護リフォーム完全ガイド｜住宅改修費・補助金・相談先をわかりやすく解説

名古屋で介護リフォームを検討する場合は、まずケアマネジャーまたはお住まいの地域を担当するいきいき支援センターに相談し、工事内容が介護保険住宅改修費の対象になるかを確認することが大切です。

特に、介護保険を使う住宅改修は、原則として工事に着工する前の事前申請が必要です。先に工事を始めてしまうと支給対象外になる場合があるため、見積もりを取る前後の段階で、相談先・申請先・対象工事を確認しておきましょう。

介護リフォーム（住宅改修）とは

介護リフォームとは、高齢者や要介護・要支援の方が住み慣れた家で安全に暮らし続けられるよう、段差、手すり、床材、トイレ、浴室などを見直す住宅改修のことです。

名古屋でも、介護が必要な高齢者やそのご家族が安心して暮らせる住環境を整えるため、介護リフォームへの関心が高まっています。転倒予防だけでなく、介護する家族の負担を減らす意味でも、早めの相談が役立ちます。

介護リフォームを行う際のポイント

介護リフォームの目的は、介護を受ける人と介護をする人の両方が、できるだけ安全で負担の少ない生活を送れるように住環境を整えることです。計画時は、次の点を確認しましょう。

• ケアマネジャーに相談する：要介護者の身体状況や生活動線に合わせて、必要な改修内容を整理します。
• いきいき支援センターに相談する：名古屋市の地域包括支援センターで、介護保険制度や相談先を確認できます。
• 専門家の意見を聞く：介護に詳しい建築士や福祉住環境コーディネーターなどに相談すると、使いやすい改修内容を検討しやすくなります。
• 家族で生活動線を確認する：玄関、トイレ、浴室、寝室、廊下など、毎日使う場所の不安を共有します。
• 工事前に申請が必要か確認する：介護保険住宅改修費を使う場合、原則として着工前の事前申請が必要です。
• 複数の業者から見積もりを取る：費用、工事範囲、介護保険の申請対応、アフター対応を比較します。

介護保険住宅改修費を使う前に確認したいこと

介護保険の住宅改修費は、在宅の要支援・要介護の方が、現在住んでいる住宅で安全に暮らすための小規模な改修を行うときに利用できる制度です。

介護保険の対象となるかどうかは、本人の心身の状況、住宅の状況、改修の必要性によって判断されます。老朽化を理由にした改修や、将来必要になるかもしれないという予測だけの工事は、対象外になる場合があります。

介護保険住宅改修費の対象になりやすい工事

介護保険の住宅改修費では、主に次のような工事が対象として整理されています。ただし、実際に支給対象になるかは、本人の身体状況や住宅の状況によって判断されます。

対象工事の基本的な考え方は、厚生労働省の介護保険における住宅改修でも確認できます。

特に確認したい改修箇所

日常生活でよく使う場所は、転倒や介助負担につながりやすいため、優先して確認したい箇所です。

1. 玄関

• 段差の解消：上がり框の段差を見直し、必要に応じてスロープや踏み台を検討します。
• 手すりの設置：靴の脱ぎ履きや上がり降りを支える位置に手すりを設置します。
• 足元照明の設置：夜間でも安全に出入りできるように、足元を明るくします。

2. トイレ

• 段差の解消：出入口や床の段差を確認します。
• 手すりの設置：立ち座りや方向転換を支える位置に手すりを設置します。
• 便器の交換：和式便器から洋式便器への変更を検討します。
• 広さの確保：介助や車椅子利用の可能性がある場合は、出入りや方向転換のしやすさも確認します。

3. 浴室

• 段差の解消：浴室入口、洗い場、浴槽まわりの段差を確認します。
• 手すりの設置：浴槽への出入りや立ち座りを支える位置に手すりを設置します。
• 滑りにくい床材への変更：濡れた床での転倒を防ぐため、滑りにくい床材を検討します。
• 暖房設備の設置：冬場の急な温度差による体への負担を減らすため、浴室暖房などを検討します。

4. 階段

• 手すりの設置：階段の昇降を支えるため、身体状況に合った高さや位置で手すりを設置します。
• 滑り止め加工：踏面に滑り止めを付け、足元の見やすさも確認します。
• 階段昇降機の検討：階段の昇降が難しい場合は選択肢になります。ただし、介護保険住宅改修費の対象工事とは別扱いになる場合があるため、自治体やケアマネジャーに事前確認してください。

介護リフォームを行うメリット

• 転倒事故の予防につながる：段差の解消や手すりの設置により、移動時の不安を減らせます。
• 介護の負担を軽くしやすい：介助スペースや設備を整えることで、介護者の身体的な負担を抑えやすくなります。
• 本人の自立を支えやすい：自分で立つ、歩く、トイレに行くなど、できる動作を続けやすくなります。
• 住み慣れた家で暮らしやすくなる：安全性と使いやすさを整えることで、在宅生活を続ける選択肢が広がります。

介護リフォームの費用と補助金

介護リフォームには費用がかかりますが、要支援・要介護認定を受けている在宅の方は、介護保険制度による住宅改修費を利用できる場合があります。

名古屋市の介護保険住宅改修費では、利用限度額は原則20万円です。自己負担割合が1割の方は最大18万円、2割の方は最大16万円、3割の方は最大14万円が支給されます。

償還払い方式と受領委任払い方式の違い

介護保険住宅改修費を利用する流れ

介護保険住宅改修費を使う場合は、工事前の相談と事前申請が重要です。おおまかな流れは次のとおりです。

1. ケアマネジャー、いきいき支援センター、区役所などに相談する
2. 身体状況や住まいの状況に合う改修内容を検討する
3. 施工業者から見積書や図面を受け取る
4. 理由書や必要書類をそろえて、区役所または支所へ事前申請する
5. 承認通知を受けてから工事に着工する
6. 工事完了後、領収証や写真などを添えて支給申請を行う

必要書類は支給方法や状況によって異なります。工事内容を決める前に、担当窓口へ確認しておくと手戻りを防ぎやすくなります。

名古屋市・愛知県内の相談窓口

名古屋市の介護保険住宅改修費制度

名古屋市では、在宅の要介護・要支援者が現に居住する住宅について、手すりの取り付けや滑りにくい床材への変更などの小規模な改修を行ったときに、費用の一部が支給される制度があります。

• 支給限度額：要支援・要介護度に関係なく、居住する住居に対し、要介護・要支援者の方一人あたり20万円まで
• 支給額：最大18万円（1割負担者）、16万円（2割負担者）または14万円（3割負担者）
• 申請先：お住まいの区の区役所福祉課または支所区民福祉課

いきいき支援センター（地域包括支援センター）

名古屋市では、高齢者の身近な相談窓口として「いきいき支援センター（地域包括支援センター）」を設置しています。介護保険サービスや高齢者福祉に関する相談を、主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師などが連携して対応します。

• 相談窓口：お住まいの地域を担当するいきいき支援センター
• 詳細：名古屋市いきいき支援センター一覧
• 対応時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時から午後5時

名古屋市の関連補助制度

名古屋市では、高齢者や障害者の方を対象に、居住環境の改善を支援する制度が案内されています。介護保険住宅改修費とは対象者や条件が異なるため、該当する可能性がある場合は、事前に担当窓口へ確認しましょう。

• 名古屋市「バリアフリー化に関する補助」
• 名古屋市「障害者住宅改造補助金の支給」

愛知県内の自治体制度について

愛知県内の市町村では、介護保険とは別に独自の助成制度を設けている場合があります。制度名、対象者、補助額、申請時期は自治体によって異なります。

• 確認先：お住まいの市町村の公式サイト、介護保険担当窓口、福祉課など
• 検索語の例：「介護 リフォーム 補助金」「住宅改修 助成」「バリアフリー 改修 補助金」
• 注意点：補助金や助成制度は年度ごとに変更されることがあります。工事前に最新情報を確認してください。

施工対応エリア

名古屋市全域

千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区

尾張地域

一宮市、春日井市、小牧市、瀬戸市、犬山市、江南市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町

三河地域

豊田市、岡崎市、豊橋市、刈谷市、安城市、西尾市、碧南市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町（一部遠方エリアは要相談）

※上記以外のエリアもご相談ください。

よくある質問（FAQ）

まとめ

名古屋で介護リフォームを検討する場合は、段差の解消や手すりの設置といった工事内容だけでなく、介護保険住宅改修費の対象になるか、工事前に事前申請が必要かを先に確認することが大切です。

まずは、ケアマネジャー、いきいき支援センター、区役所または支所の窓口に相談し、本人の身体状況と住宅の状況に合う改修内容を整理しましょう。介護保険制度や自治体の補助制度をうまく活用できれば、費用負担を抑えながら、安全で暮らしやすい住環境を整えやすくなります。

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