名古屋市のリノベーション助成金を徹底解説！耐震改修からエネファームまで賢く活用

名古屋市で住宅のリフォームや改修に使える支援制度は、全面リノベーション全般に一律で出るものではなく、耐震、バリアフリー、脱炭素、子どもの安全対策など、目的別に用意されています。制度の全体像は、名古屋市の住まいに関する支援制度一覧で確認できます。

この記事では、名古屋市で利用しやすい住宅改修系の支援制度を、対象工事や補助額の目安、申請時の注意点とあわせて整理します。まずは「どの目的の工事か」を決めてから制度を確認すると、使える補助を見つけやすくなります。

目的	主な制度	ポイント
耐震化	木造住宅耐震改修助成	旧耐震の木造住宅が中心
地震対策の簡易補強	耐震シェルター・防災ベッド設置助成	高齢者や障害者がいる世帯向け
バリアフリー化	介護保険の住宅改修費・障害者住宅改造補助金	事前申請が必要
省エネ化	住宅等の脱炭素化促進補助	断熱窓、エネファームなどが対象

1. 名古屋市の住宅耐震化を支援する助成金

名古屋市では、耐震性が不足している住宅の改修や、倒壊時の被害軽減につながる設備の設置を支援しています。昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅は、まず無料耐震診断の対象か確認しておくとスムーズです。

1-1. 木造住宅耐震改修助成

木造住宅の耐震改修助成の最新内容は、名古屋市の木造住宅耐震改修助成で確認できます。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満とされた住宅は、耐震改修工事費の一部について助成を受けられます。改修は「一般改修」と「段階的改修」に分かれます。

補助金額の目安

• 一般改修：一般世帯は最大115万円、非課税世帯は最大165万円
• 段階的改修1段階目：一般世帯は最大45万円、非課税世帯は最大70万円
• 段階的改修2段階目：一般世帯は最大55万円、非課税世帯は最大80万円

対象となる住宅

• 名古屋市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
• 無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅（段階的改修は0.7未満）
• 住宅以外の用途に使う面積が延べ面積の2分の1未満の住宅

耐震改修工事の例

• 壁を増やす、または補強する
• 劣化した基礎を補修する
• 屋根を軽量化する
• 柱や梁の接合部を補強する
• 筋かいを設置する

助成を受けるための主な要件

• 名古屋市の無料耐震診断を受けていること
• 耐震改修計画の作成や工事監理を、名古屋市の登録制度に基づく担当者へ依頼すること
• 工事内容が市の定める耐震性能の基準を満たすこと
• 市税を滞納していないこと
• 同一住宅で過去に同制度の補助を受けていないこと

耐震改修では、判定値という基準が使われます。これは住宅の耐震性を数値化したもので、数値が高いほど地震に対する安全性が高いと判断されます。

1-2. 耐震シェルター・防災ベッド設置助成

耐震シェルターや防災ベッドの助成条件は、名古屋市の耐震シェルター・防災ベッド設置助成で確認できます。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に、高齢者や障害者が居住している場合は、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部について助成を受けられます。住宅全体の耐震改修が難しい場合に検討しやすい制度です。

助成額

• 補助対象経費の2分の1以内、30万円以内
• 非課税世帯は補助対象経費の4分の3以内、45万円以内

対象となる方の例

• 65歳以上の高齢者が居住している世帯
• 要介護認定を受けている方がいる世帯
• 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方がいる世帯

助成を受けるための主な要件

• 耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること
• 市税を滞納していないこと
• 申請前に工事へ着手しないこと

2. バリアフリー化を支援する制度

バリアフリー化の制度は、高齢者向けと障害者向けで窓口や要件が異なります。全体の案内は、名古屋市のバリアフリー化に関する補助で確認できます。

2-1. 介護保険の住宅改修費

要支援または要介護の認定を受けている方が現に居住する住宅では、介護保険の住宅改修費の支給を利用できます。小規模なバリアフリー改修が中心で、着工前の事前申請が必要です。

支給額の目安

• 利用限度額は1人あたり20万円まで
• 自己負担割合に応じて、最大18万円・16万円・14万円が支給されます

対象となる工事の例

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 床材を滑りにくいものへ変更する工事
• 扉の改修
• 和式便器から洋式便器への取替え

工事内容によっては対象外になることもあるため、見積もり前に区役所や支所へ相談しておくと安心です。

2-2. 障害者住宅改造補助金

障害のある方の住宅環境を改善するための制度で、訪問相談を通じた助言とあわせて、住宅改造費の一部が助成されます。介護保険の要支援・要介護認定を受けている方は、上限額が異なります。

助成額の目安

• 上限80万円
• 介護保険の要支援・要介護認定を受けている方は上限60万円
• 所得により助成率は異なります

対象となる工事の例

• 居室の改造
• 浴室や便所の増改築
• 障害の状況に応じた設備の設置

新築や全面改修は対象外です。申請前に訪問相談を受ける必要があるため、早めの確認が大切です。

3. 省エネ・環境配慮型住宅への改修を支援する補助

名古屋市の省エネ系補助は、現在は「住宅等の脱炭素化促進補助」として案内されています。制度の最新内容は、令和7年度 住宅等の脱炭素化促進補助で確認できます。

対象設備は、太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム、V2H充放電設備、ZEH、断熱窓改修、家庭用燃料電池システム（エネファーム）などです。募集期間は令和7年4月16日から令和8年2月13日までですが、予算に達し次第終了となるため、申請前に受付状況を確認しましょう。

3-1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

エネファームは、現行の脱炭素化促進補助の対象設備に含まれています。市内の住宅に導入する場合、1件あたり3万円の補助が案内されています。

確認しておきたいポイント

• 未使用品であること
• 市の要件に適合する機器であること
• 申請前に着手していないこと
• 他制度との併用条件を事前に確認すること

3-2. 断熱窓改修など

断熱窓改修も、現行の脱炭素化促進補助の対象です。補助額や対象製品の要件は工事内容によって異なるため、窓の交換や内窓の設置を検討している場合は、最新の手引きで対象製品と申請条件を確認してから見積もりを取ると進めやすくなります。

4. その他の助成制度

4-1. 子どもあんしん住まいる補助金

小学生以下の子どもがいる世帯や妊婦がいる世帯では、子どもの転落防止や安全対策を目的とした改修・商品の購入に対して補助を受けられる場合があります。対象商品の購入費用や改修工事費用の2分の1が補助対象で、補助メニューごとの上限の範囲内で、合計最大20万円までです。

4-2. 吹付けアスベスト対策補助

民間既存建築物の吹付けアスベスト対策についても補助制度があります。分析調査は上限15万円、除去・封じ込め・囲い込みなどの除去等事業は対象費用の3分の2以内で上限120万円です。解体予定の建築物や、すでに契約・着工済みのものは対象外となるため注意してください。

まとめ：目的別に制度を選ぶのが名古屋市の補助活用のコツ

名古屋市の住宅改修支援は、耐震、バリアフリー、省エネ、子どもの安全対策など、目的ごとに制度が分かれています。一般的なリノベーション費用すべてが補助対象になるわけではないため、まずは工事の目的を整理し、次に対象制度の要件を確認する流れがおすすめです。

補助制度は年度ごとに更新されることがあるため、申請前には受付状況、対象工事、必要書類、着工前申請の要否を必ず確認してください。