名古屋市のリフォーム助成金・補助金まとめ｜耐震・バリアフリー・省エネ・子ども安全対策

名古屋市で住宅のリフォームや改修に使える支援制度は、全面リノベーション全般に一律で出るものではありません。内装の模様替え、水回り設備の更新、外壁塗装など、住宅の性能維持を目的とした一般的なリフォームには、名古屋市独自の補助制度は原則ありません。

一方で、耐震、バリアフリー、脱炭素、子どもの安全対策、アスベスト対策など、目的がはっきりしている工事には利用できる制度があります。まずは「何のための工事か」を整理し、次に対象制度、申請時期、着工前・完了後どちらの申請かを確認する流れで進めると、使える補助を見つけやすくなります。制度の全体像は、名古屋市の住まいに関する支援制度一覧で確認できます。

1. 名古屋市の住宅耐震化を支援する助成金

耐震化では、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅が主な対象になります。対象になりそうな住宅は、まず名古屋市の無料耐震診断を確認し、その結果に応じて耐震改修や耐震シェルターの助成を検討する流れです。

1-1. 木造住宅耐震改修助成

木造住宅の耐震改修助成の最新内容は、名古屋市の木造住宅耐震改修助成で確認できます。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満とされた住宅は、耐震改修工事費の一部について助成を受けられます。改修は「一般改修」と「段階的改修」に分かれます。

補助金額の目安

• 一般改修：一般世帯は最大115万円、非課税世帯は最大165万円
• 段階的改修1段階目：一般世帯は最大60万円、非課税世帯は最大85万円
• 段階的改修2段階目：一般世帯は最大55万円、非課税世帯は最大80万円

対象となる住宅

• 名古屋市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
• 無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅（段階的改修は0.7未満）
• 住宅以外の用途に使う面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
• 適法で適切に納税されている住宅

耐震改修工事の例

• 壁を増やす、または補強する
• 劣化した基礎を補修する
• 屋根を軽量化する
• 柱や梁の接合部を補強する
• 筋かいを設置する

助成を受けるための主な要件

• 名古屋市の無料耐震診断を受けていること
• 建築士が補強計画を作成し、工事を確認すること
• 工事内容が市の定める耐震性能の基準を満たすこと
• 市税を滞納していないこと
• 同一住宅で過去に同制度の補助を受けていないこと

耐震改修では、判定値という基準が使われます。これは住宅の耐震性を数値化したもので、数値が高いほど地震に対する安全性が高いと判断されます。

1-2. 耐震シェルター・防災ベッド設置助成

耐震シェルターや防災ベッドの助成条件は、名古屋市の耐震シェルター・防災ベッド設置助成で確認できます。

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の場合は、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部について助成を受けられる場合があります。住宅全体の耐震改修が難しいときに、寝室など生活空間の安全性を高める選択肢として検討しやすい制度です。

助成額

• 補助対象経費の2分の1以内、30万円以内
• 非課税世帯は補助対象経費の4分の3以内、45万円以内

主な対象条件

• 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅であること
• 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満であること
• 住宅の耐震改修工事の補助金を受けていないこと
• 補助対象住宅の居住者が申請すること
• 工事の契約・着手前に申請し、補助金交付決定を受けること

2. バリアフリー化を支援する制度

バリアフリー化の制度は、高齢者向けと障害者向けで窓口や要件が異なります。全体の案内は、名古屋市のバリアフリー化に関する補助で確認できます。

2-1. 介護保険の住宅改修費

要支援または要介護の認定を受けている方が現に居住する住宅では、名古屋市の介護保険住宅改修費を利用できます。小規模なバリアフリー改修が中心で、着工前の事前申請が必要です。

支給額の目安

• 利用限度額は1人あたり20万円まで
• 自己負担割合に応じて、最大18万円・16万円・14万円が支給されます

対象となる工事の例

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 床材を滑りにくいものへ変更する工事
• 扉の改修
• 和式便器から洋式便器への取替え

工事内容によっては対象外になることもあるため、見積もり前に区役所や支所へ相談しておくと安心です。

2-2. 障害者住宅改造補助金

障害者住宅改造補助金は、障害のある方の住宅環境を改善するための制度です。訪問による住宅改造相談を通じた助言とあわせて、住宅改造に必要な経費の一部が助成されます。

助成額の目安

• 上限80万円
• 介護保険の要支援・要介護認定を受けている方は上限60万円
• 所得により助成率は異なります

対象となる工事の例

• 居室の改造
• 浴室や便所の増改築
• 障害の状況に応じた設備の設置

新築や全面改修は対象外です。補助金の申請前に訪問相談申請による家庭訪問を受ける必要があるため、早めの確認が大切です。

3. 省エネ・環境配慮型住宅への改修を支援する補助

名古屋市の省エネ系補助は、現在は「住宅等の脱炭素化促進補助」として案内されています。制度の最新内容は、令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助で確認できます。

令和8年度の対象設備には、太陽光発電設備、HEMS、蓄電システム、V2H充放電設備、ZEH、断熱窓改修、家庭用燃料電池システム（エネファーム）などがあります。令和8年度は補助金の申請時期が「工事着工前」から「工事完了後」へ変更され、募集期間は令和8年7月1日から令和9年2月12日までです。受付期間中でも、予算に達し次第終了します。

3-1. 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

エネファームは、現行の脱炭素化促進補助の対象設備に含まれています。市内の住宅に導入する場合、1件あたり3万円の補助が案内されています。

確認しておきたいポイント

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会により、停電時自立運転機能付きの機器として登録されていること
• 未使用品であること
• 申請者が購入すること（リース品は対象外）
• 市内の住宅に新たに補助対象システムを設置すること、または補助対象システムが設置された市内の新築住宅を購入すること
• 他制度との併用条件を事前に確認すること

3-2. 断熱窓改修など

断熱窓改修も、現行の脱炭素化促進補助の対象です。補助額は補助対象経費の3分の1で、補助上限額は10万円です。

確認しておきたいポイント

• 令和8年度に国のリフォーム支援事業における補助金の交付を受ける改修であること
• 国の補助事業における補助対象製品として登録されている製品であること
• 内窓設置、外窓交換、ガラス交換を伴う改修であること
• 従来設備の改修であり、新築や増改築にあわせたものではないこと
• 改修後の熱貫流率が2.3W/平方メートル・K以下となること

窓の交換や内窓の設置を検討している場合は、対象製品、国の補助事業との関係、工事完了日、申請書類を確認してから見積もりを取ると進めやすくなります。

4. その他の助成制度

4-1. 子どもあんしん住まいる補助金

子どもあんしん住まいる補助金は、子どもの転落防止や住まいの安全対策を目的とした制度です。名古屋市内に居住する、12歳に達する日以降の最初の3月31日までの子どもがいる世帯、または妊娠している方がいる世帯が対象です。

補助錠やチャイルドゲート等の購入、転落防止手すりや鍵付きクレセント錠等の設置工事に対して、工事費等の2分の1、最大20万円まで補助されます。令和8年度の申請期間は、令和8年4月1日から令和9年2月28日までです。ただし、申請金額が年間予算の上限に達した場合は、受付期間中でも終了する場合があります。

4-2. 吹付けアスベスト対策補助

民間既存建築物の吹付けアスベスト対策についても、吹付けアスベスト対策補助があります。分析調査は上限15万円、除去・封じ込め・囲い込みなどの除去等事業は対象費用の3分の2以内で上限120万円です。

対象となるのは、名古屋市内にある民間所有の建築物で、これからも継続して使用する建築物です。解体を予定している建築物、すでに契約済み・実施中・完了済みのもの、吹付け建材ではなく成形板等についての調査や除去は対象外となるため注意してください。

まとめ：目的別に制度を選ぶのが名古屋市の補助活用のコツ

名古屋市の住宅改修支援は、耐震、バリアフリー、省エネ、子どもの安全対策、アスベスト対策など、目的ごとに制度が分かれています。一般的な水回りリフォーム、内装の模様替え、外壁塗装などがすべて補助対象になるわけではありません。

まずは工事の目的を整理し、対象制度の要件を確認しましょう。補助制度は年度ごとに更新されることがあるため、申請前には受付状況、対象工事、必要書類、契約・着工前申請の要否、工事完了後申請の要否を必ず確認してください。