名古屋で店舗を退去する場合、原状回復工事は居住用よりも契約書の内容が重視され、費用も高くなりやすい傾向があります。特に、スケルトン戻し、厨房設備の撤去、給排水・電気設備の復旧、貸主指定業者の有無によって金額が大きく変わります。

まず確認すべきことは、賃貸借契約書の原状回復条項、解約予告期間、明け渡し日、貸主や管理会社が求める復旧範囲です。居抜き退去を希望する場合は、早めに貸主の承諾を取り、次のテナント探しと造作譲渡の可否を確認しましょう。

• 契約書で「スケルトン戻し」「原状回復範囲」「指定業者」の記載を確認する
• 退去日までに工事が終わるよう、解約予告の段階で見積もりを始める
• 居抜き退去を希望する場合は、貸主の承諾を先に取る
• 費用や特約で争いがある場合は、事業者向けの法律相談窓口や弁護士に相談する

店舗の原状回復工事は居住用とどう違う？

店舗の原状回復工事は、居住用よりも契約書・特約・貸主との合意内容が重視され、工事範囲も広くなりやすい点が大きな違いです。

原状回復工事と聞くと、マンションやアパートなどの居住用物件を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、店舗物件でも退去時には原状回復が必要になるのが一般的です。

大きな違いとして、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は主に居住用物件を前提とした資料であり、店舗・テナント契約ではそのまま当てはめられない場面があります。居住用では経年劣化や通常損耗（普通に使用していれば生じる傷や汚れ）は貸主負担が基本とされますが、店舗の場合は契約特約によって、内装・設備・造作物の撤去や復旧を借主が広く負担するケースがあります。

ただし、店舗だからといって常にすべて借主負担になるとは限りません。原状回復の範囲は、契約書の記載、入居時の状態、貸主との合意、居抜き退去の承諾、指定業者の有無などによって変わります。居住用の基準を確認したい場合は、国土交通省の公式ガイドラインを参考にしつつ、店舗では賃貸借契約書の内容を優先して確認しましょう。

費用の違い

店舗の原状回復工事は、一般的に居住用よりも高額になる傾向があります。店舗では、厨房設備、排気ダクト、給排水設備、特殊な内装、看板、造作カウンター、間仕切りなど、撤去や復旧が必要になる対象が多いためです。

具体的な費用相場（坪単価）は以下の通りです（2026年6月時点の目安）。

• 小売店：3万円〜8万円/坪
• 飲食店：5万円〜50万円/坪（厨房設備の撤去、排気・給排水設備、スケルトン戻しの有無で大きく変わります）
• オフィス：3万円〜15万円/坪

※費用相場は、面積、階数、搬出経路、夜間工事の有無、指定業者、アスベスト調査・除去の有無、市況により変動します。実際の金額は、契約書と現地状況を確認したうえで複数の業者に見積もりを依頼してください。

商業施設内の店舗や、貸主指定業者によるB工事・C工事が関係する場合、一般的な路面店より高額になることがあります。B工事とは、建物全体に関係する設備などを貸主側の指定業者が行う工事を指すことが多く、C工事とはテナント側が手配する内装工事を指すことが多い言葉です。実際の区分は物件ごとに異なるため、契約書や工事区分表を確認しましょう。

工事内容の違い

居住用の原状回復工事は、主にクリーニング、クロスの張替え、設備の軽微な補修などが中心です。一方、店舗の場合は、以下のような工事が必要になることがあります。

• 内装の撤去：造作された壁、間仕切り、カウンター、棚、床材などを撤去します。
• 設備の撤去・移設：厨房設備、空調設備、照明器具、看板、排気設備などを撤去または復旧します。
• 電気・給排水設備の復旧：電気配線、分電盤、給排水管などを契約上求められる状態に戻します。
• スケルトン工事：内装を取り払い、構造体やコンクリート打ちっぱなしに近い状態へ戻す工事です。
• 産業廃棄物の処分：撤去した什器、内装材、設備などを適切に処分します。

店舗を借りている場合の注意点

店舗を借りているテナントは、退去時に契約内容に応じた原状回復義務を負います。民法621条では、賃貸借終了時の原状回復義務について定められていますが、通常の使用による損耗や経年変化を除くという考え方も含まれています。店舗契約では特約や個別合意が重要になるため、契約書を確認し、退去前に貸主または管理会社と復旧範囲をすり合わせることが大切です。

• 契約書の内容を確認する：原状回復の範囲、費用負担、スケルトン戻し、指定業者、工事区分、特約事項を確認しましょう。店舗物件では借主負担が中心になりやすいものの、負担範囲は契約内容によって変わります。
• オーナーまたは管理会社と協議する：どこまで原状回復する必要があるのか、退去前に立ち会いを行い、合意内容をメールや書面で残しておくと安心です。
• 退去タイミングを確認する：愛知県・名古屋市における店舗物件の解約予告期間は、一般的に3〜6ヶ月程度に設定されることがあります。居住用より長いケースがあるため、契約書で期限を確認し、工事期間を逆算しましょう。
• 複数の業者から見積もりを取る：費用を抑えるためには、内訳が分かる見積書を複数取り、撤去範囲、産廃処分費、夜間工事費、養生費、諸経費を比較しましょう。
• 解体・改修時のアスベスト事前調査を確認する：建築物や設備の解体・改修工事では、石綿（アスベスト）の事前調査が必要になる場合があります。古い建物や内装材を撤去する場合は、工事業者に調査対応の有無を確認してください。詳しくは環境省の石綿対策情報を確認できます。

ポイント：オーナーによっては、造作物をそのまま残す居抜き退去を認める場合があります。事前に確認することで、スケルトン戻しの費用を削減できる可能性があります。

居抜き退去・造作譲渡とは？

「居抜き退去」または「造作譲渡」とは、店舗の内装や設備（造作物）をそのまま次のテナントに引き継ぐことです。この方法を利用できれば、スケルトン戻しや設備撤去の費用を大きく抑えられる可能性があります。

ただし、居抜き退去はテナントだけの判断では進められません。貸主の承諾、次のテナントとの合意、造作物の所有権、設備不具合時の責任範囲などを整理する必要があります。

居抜き退去のメリット

• 原状回復費用の削減：内装や設備の撤去費用を抑えられる可能性があります。
• 造作譲渡料の獲得：次のテナントから造作譲渡料を受け取れる場合があります。
• 退去期間の短縮：大規模な撤去工事が不要になれば、退去準備が進めやすくなります。

居抜き退去の注意点

• 貸主の承諾が必須：必ず貸主（オーナー）の承諾を得る必要があります。
• 次のテナントが見つからない場合：居抜きでの引き継ぎ先が見つからなければ、契約どおりスケルトン戻しが必要になることがあります。
• 造作物の状態：老朽化した設備や故障リスクのある設備は、引き継ぎを拒否される場合があります。
• 責任範囲の明確化：譲渡後の修理責任、撤去責任、残置物の扱いを契約書で明確にしておきましょう。

スケルトン工事とは？

スケルトン工事とは、店舗の内装を撤去し、構造体やコンクリート打ちっぱなしに近い状態へ戻す工事です。次のテナントが自由に内装を作れるようにするため、または貸主が物件管理上求めるために行われます。

スケルトン工事は、原状回復工事の中でも大規模になりやすく、費用も高額になりがちです。特に飲食店では、厨房、排気ダクト、グリストラップ、給排水設備、ガス設備などの撤去や復旧が関係するため、見積もりの内訳確認が重要です。

原状回復トラブルの相談先【名古屋・愛知県】

店舗の原状回復は、事業用の賃貸借契約に関するトラブルです。そのため、まずは事業者向けの法律相談窓口、商工会議所、弁護士会などに相談するのが現実的です。消費生活センターは消費者向けの相談窓口であり、事業者や個人事業主の事業に関わる相談は対象外となる場合があります。

名古屋市の事業者向け法律相談

• 相談内容：契約上のトラブル、契約書の確認、事業上の法的問題など
• 申込先：名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課
• 公式サイト：名古屋市「法律相談（無料窓口相談）」

名古屋商工会議所の専門相談

• 相談内容：法律、税務、労務、経営、創業、取引上のトラブルなど
• 対象：中小企業・個人事業主向けの経営相談として活用しやすい窓口です。
• 公式サイト：名古屋商工会議所「専門相談」

愛知県弁護士会 名古屋法律相談センター

• 予約受付電話：052-565-6110
• 受付時間：電話予約受付 9:10〜16:30（土日祝日を含む）
• 公式サイト：愛知県弁護士会 名古屋法律相談センター

名古屋市消費生活センター

消費者としての契約トラブルであれば、名古屋市消費生活センターが相談先になります。ただし、店舗経営者や個人事業主の事業に関わる相談は対象外となる場合があります。

• 電話：052-222-9671（消費生活相談）
• 受付時間：電話相談は月曜日〜土曜日 9:00〜16:15（祝休日・年末年始を除く）
• 来所相談：月曜日〜金曜日 9:00〜16:15（祝休日・年末年始を除く）
• 公式サイト：名古屋市消費生活センター情報ナビ

愛知県消費生活総合センター

愛知県消費生活総合センターも、消費者と事業者の間の商品・サービスの契約トラブルなどを扱う窓口です。事業者の方からの事業に関する相談は対象外とされているため、店舗契約の相談では事業者向け窓口や弁護士相談を優先しましょう。

• 電話：052-962-0999（消費生活相談）
• 受付時間：月曜日〜金曜日 9:00〜16:30、土曜日・日曜日 9:00〜16:00
• 休み：国民の祝日等の休日、年末年始（12月29日〜1月3日）
• 公式サイト：愛知県消費生活総合センター

※契約内容や特約の有効性について疑問がある場合は、早めに事業者向けの法律相談窓口や弁護士に相談してください。相談先の情報は変更される可能性がありますので、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください（情報確認日：2026年6月4日）。

原状回復工事に関するQ&A

Q1. 原状回復工事の費用は誰が負担しますか？

A. 店舗の場合、契約書や特約により借主（テナント）が広く負担するケースが多くあります。ただし、常にすべて借主負担と決まっているわけではありません。契約書の原状回復条項、スケルトン戻しの有無、貸主指定業者、居抜き退去の承諾、入居時の状態によって変わります。

Q2. 契約書に「現状回復」と記載されている場合、どう解釈すれば良いですか？

A. 「現状回復」は「原状回復」の誤記として使われることがあります。法律用語としては「原状回復」が一般的です。契約書に「現状回復」と記載されている場合でも、通常は「原状回復」と同じ趣旨で使われている可能性がありますが、不明な点はオーナーまたは管理会社に問い合わせ、具体的な復旧範囲を書面で確認しましょう。

Q3. 特約の有効性について教えてください。

A. 契約書の特約は原則として重要な判断材料になります。居住用の消費者契約では、借主に一方的に不利な条項が消費者契約法上問題になる場合があります。一方、店舗テナント契約のように事業のために締結する契約では、消費者契約法が適用されにくく、特約が重視される傾向があります。ただし、特約の内容や説明状況によって争点になることもあるため、疑問がある場合は弁護士などに確認しましょう。

Q4. 原状回復の範囲が曖昧な場合、どうすれば良いですか？

A. 契約書の記載が曖昧な場合は、退去前にオーナーまたは管理会社と立ち会いを行い、どこまで原状回復するかを明確にすることが重要です。合意内容はメールや書面で残し、工事前後の写真も保存しておきましょう。入居時の写真や図面が残っている場合は、復旧範囲を判断する材料になります。

Q5. 居抜き退去を希望する場合、どのような手続きが必要ですか？

A. 居抜き退去を希望する場合は、まず貸主（オーナー）の承諾を得る必要があります。そのうえで、次のテナント候補を探し、退去テナント・入居テナント・貸主の間で造作譲渡や残置物の扱いを整理します。設備の不具合や撤去責任が後から問題にならないよう、合意内容を書面に残すことが大切です。

施工対応エリア

名古屋市全域

千種区、東区、北区、西区、中村区、中区、昭和区、瑞穂区、熱田区、中川区、港区、南区、守山区、緑区、名東区、天白区

尾張地域

一宮市、春日井市、小牧市、瀬戸市、犬山市、江南市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町

三河地域

豊田市、岡崎市、豊橋市、刈谷市、安城市、西尾市、碧南市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町（一部遠方エリアは要相談）

※上記以外のエリアもご相談ください。

まとめ

店舗の原状回復工事は、居住用とは異なり、契約書・特約・貸主との合意内容が大きく影響します。国土交通省のガイドラインは主に居住用を前提としているため、店舗では契約書の原状回復条項、スケルトン戻しの有無、指定業者、工事区分を必ず確認しましょう。

費用は小売店、飲食店、オフィスで大きく変わり、飲食店や商業施設内の店舗では高額になることがあります。退去日が近づいてから慌てると、見積もり比較や居抜き退去の交渉が難しくなるため、解約予告の段階で準備を始めることが大切です。

名古屋で店舗の原状回復工事をお考えの方は、契約書の確認、貸主との協議、複数見積もり、居抜き退去の可否確認を早めに進めましょう。契約内容や特約で争いがある場合は、消費生活センターではなく、事業者向け法律相談窓口や弁護士への相談を優先してください。